住宅ローンの審査
住宅ローンの審査があなたがちゃんと返済できるかどうかを見ます。そのため、あなたの年収や勤務年数、会社の業績、
そして、
以前にクレジットカードやローン返済において返済が滞いないかどうかをみます。
国土交通省の「平成15年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果
報告書」によれば、ローン希望者がローンが受けられないと金融機関から
判断された理由として、次のような割合となっています。
・カードローン等の他の債務の状況や返済履歴 60.6％
・雇用形態（自営・契約社員等） 34.5％
・返済負担率 29.3％
・年収 28.9％
・勤続年数 28.2％
・雇用先の規模（資本金・従業員等） 10.9％
・担保評価額 9.6％
・業種 8.4％
・健康状態 8.1％
それぞれを説明すると
一番重要なカードローン等の他の債務の状況や返済履歴 は
クレジット・消費者金融でのキャッシングや、自動車ローンなどの借り入れ状況を個人信用調査機関を通して審査します。以前にクレジットカードやローン返済において返済が滞っていると約5年はお金を借りられないといいます。
次に重要な年収や返済負担率とは
返済能力がどの程度あるのかを審査します。
原則としては２００万円以上ですが、年収によって返済可能負担率が異なります。
一般的な例としては、
年 収 返済比率
３００万円未満 ２５％以内
４００万円未満 ３０％以内
４００万円以上 ３５％以内
自営業者の場合は過去2〜3年の所得がポイント。
過去2〜3年の平均値としたり、直近の収入にしたり、最低時の収入にしたりと、銀行によって審査の基準が異なります。
あなたの現在の年齢
２０歳以上で、定期的な収入がある人です。
完済時の年齢
金融機関により異なりますが、８０歳までとしているのが平均的ですね。
勤務先
会社の規模や上場してるかどうか調べます。
業種
安定職種か不安定職種（危険職種）かを審査します。
雇用形態
給与のみか、歩合給制かを審査します。勤めていても、源泉徴収票が出ない場合は、自営業者として審査されます。
また、会社役員（経営者）は自営業者としての扱いとほぼ同じで、本人のみならず、会社の経営状況も審査対象です。
勤続年数
一般的な基準は３年以上です。転勤したての場合、審査が厳しくなります。
同業種での転職（ヘッドハンティングなど）は審査のうえで多少多めに見てくれることもあるんです。ただし、自己都合退社の場合は厳しくなります。勤続年数の基準を持たない銀行もあります。
資産状況
（預金等）
頭金や諸費用に充てるための自己資金がどの程度あるのかを審査します。
社会保険の
加入状況
退職後の返済能力を審査します。原則として社会保険（国民年金）へ加入していなければなりません。これは、退職後も住宅ローンの返済が続くことを前提に融資の審査をするためです。
健康状態
団体信用生命保険への加入が出来ることが貸し出し要件になるので、告知扱いの生命保険加入審査があります。
審査を受けるために、なにか対策はあるのかなあ？
まずは、返済比率を抑えるようにするといいかと思います。転職したての人は２〜３年位、待ってから借りるといいですよ。